米国へ今後、入国する場合の注意点

こんにちわ、Kaoruです。

テロリストの関係からアメリカ入国の規制が厳しくなってきているようです。

そのため2016年1月21日より入国に関する「ビザ免除プログラムの改定及びテロリス渡航防止法」というのが施行されました。

この法により、ビザ免除プログラム参加国の国籍で、2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある人、そしてビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者に該当する人でアメリカへの渡航者はビザ免除プログラム(ESTA)を利用することは出来なく、非移民ビザを取得する必要があります。

ただし、国際機関の代表公務、ジャーナリストの報道渡航、合法的な商用渡航等、個々の審査により免除される場合もあるようです。

殆どの日本人はこの規制に該当する人は少ないとは思いますが、アメリカ入国は益々厳しくなることは間違いないでしょう。

これとは別にアメリカのグリーンカードを入手する抽選が年に1回行われています。

このサイトをご覧になっている方の中にも応募をした人はいるのではないでしょうか?

しかし寂しいかな日本出生者のDV-2016の全体当選数は302名と前回の636名から半減してしまいました。

アメリカに移住したい、アメリカで働きたい、という方にとってはがっくりとくる数字かもしれませんが、抽選に参加しない限りグリーンカードはあたりませんので、めげずに抽選に応募してみるべきでしょう。

しかしこの抽選ビザをあてにせず米国にこれるチャンスはあります。

このサイトの読者層は10代-30代のかたが殆かな?ということを想定して書いていますが、この年代の方々のなかでアメリカに移住をしたいと考えている人もいるはず。

その場合、就職先をアメリカにすることが可能な会社を選んで就職することも一案。

その場合ビザをサポートするアメリカの会社は、日本の会社の子会社または関連会社であることやビザ申請者はビザ申請直前の3年間のうち最低1年以上(特別な場合は6ヶ月以上)日本の親会社に勤務していることが必要です。

ビザ申請者は、管理者(Executive or Manager)または専門知識(Specialized Knowledge)を有するものとして渡航することが必要になります。これら場合に発給されるビザの種類ははL1-ビザといいます。日本の会社がアメリカの関連会社に社員を派遣する場合に使われるビザで「駐在員」ビザとも呼ばれています。

L1ビザには(1)管理者・マネージャーに発行されるビザと、(2)専門知識を持っている者に発行されるビザの2種類がありL-ビザの特徴はビザ申請者は学位に関係無くL-1ビザを申請することができます。

管理者(Executive or Manager)として入国した場合、最初3年、次に2年が2回、トータルで7年の滞在が可能。専門知識(Specialized Knowledge)を有する者として入国した場合、最初3年、次に2年が1回、トータルで5年の滞在ができます。

また管理者(Executive or Manager)として入国した場合、永住権がとても簡単に取ることができ永住権申請中でもアメリカへの入出国が可能となります。

今後アメリカでの生活を考えている方はアメリカに会社がある日本の会社に就職するところから始めてもいいかもしれません。 

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