ちょっと面白い記事を見つけましたので、下に貼っておきます。

ちなみにうちに会社も、うちの地区に火がまわってきた１０／２２月曜日から、１０／２４水曜日まで、サンディエゴオフィスの従業員に対して、「自宅待機し、自宅からインターネット経由で仕事をすること」と言うお達しが出ていました。

最近の日本の会社も、自宅で仕事が出来るように、会社のインターネット環境も随分と良くなったと思いますが、こちら、アメリカでは、多分、その環境は比較にならないほど進んでいるのではないかと思います。

普通、自宅のインターネット環境から、VPN (Virtual Private Network)と言う技術を使って、簡単に会社のネットワークに接続するとが出来るようになっています。 これで、メールは全く問題ありませんし、必要に応じて、会社のサーバー内にあるスケジュール、技術資料、コンタクト情報などに、会社にいる時と全く同じように、アクセスできるようになっています。

また、自宅から、社員や顧客と打ち合わせをしたい場合には、ほぼ、全社員に携帯電話が与えられていますから、話したいと思った時点ですぐに電話をかけることが出来ます。

また、社内でミーティングがスケジュールされている場合、通常、コンファレンスブリッジ（電話会議）が設定されていますから、家から無料で会議に参加することが出来ますし、会議内で使われるパワーポイントなどのスライドは、「ネットミーティング」を使って、パソコン上に表示することが出来ます。

ですから、営業やマーケティングなどは、基本的には会社にいる必要がないのです。また、ソフトウエア技術者もサテライトオフィスを持つことが出来ますね。残念ながら、私の所属するハードウエア技術部署は、ラボにいてなんぼの仕事ですから、「ホームオフィスで実験」と言うわけにはいきませんが。

日本でも、今後、このような職場環境が増えていくのではないでしょうか。

「ITmedia エンタープライズ」１１月３日の記事からの引用
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カリフォルニア州の山火事で浮き彫りになった事業継続計画の重要性

カリフォルニア州南部のロサンゼルス近郊からメキシコ国境に近いサンディエゴ郡で10月21日に発生した大規模な森林火災では、東京都の面積の7割に相当する森林が焼失し、避難者も50万人を超えるなど同州では「史上最悪の事態」となっています。しかし、綿密な事業継続計画を整備していた地元企業は、災害に対しても効果的に対処しています。

日本でも、7月の「新潟県中越沖地震」では大きな被害が発生しました。東京電力の原子力発電所が停止したほか、ピストンリング製造最大手のリケンが操業停止に追い込まれ、トヨタ自動車をはじめほとんどの自動車メーカーが影響を受けたことは記憶に新しいと思います。

今回のカリフォルニア州南部の森林火災でも多くの地元企業が影響を受けました。サンディエゴに本社を置くデータバックアップソフトウェアのOverland Storageでは、技術サポート電話への対応を担当する従業員が出社できなくなっています。

しかし同社は、緊急事態対応計画に基づきリモートで業務を継続しています。顧客へ
の迅速なサポートの提供を維持するために、英国支社の技術サポートチームも米国内の顧客からの問い合わせに対応しているということです。

サンディエゴに本社を置くSaaSプロバイダーのKinteraでは、緊急事態対応計画を発動し、遠隔地のデータセンターに運用を切り替えてサービスを継続>しています。同社のITスタッフは、リモートからすべての基幹システムにフルアクセスして運用を継続できるということです。

ただ、同社では緊急事態に備えた計画が役立っていると評価しながらも、依然として従業員との連絡は、電子メールとインスタントメッセージングに頼っていたため、代替する技術やシステムを検討し災害時における従業員の連絡体制を見直すつもりだと話しています。

今回の森林火災では、多くの社員が出社できないという事態への対策が試されたわけですが、みなさんの会社ではどんな計画が用意されているのでしょうか。一度社内で議論してみる必要がありそうです。

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